車の個別消費税引き下げ　導入から5年で終了へ＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国政府が、自動車に課す個別消費税の引き下げ措置を今月末で終了する。同措置は消費拡大を目的に2018年7月に始まり半年ごとに延長されていたが、5年にして廃止される。深刻な税収不足を踏まえた決定とみられる。

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　企画財政部は8日、出庫価格の5．0%から3．5%に下げていた自動車に対する個別消費税の弾力税率を今月末で終了し、7月からは5．0%の基本税率を適用すると発表した。

　個別消費税の引き下げ措置により、現在は自動車購入時に最大で143万ウォン（約15万円）の税負担が軽減されるが、来月からは負担が増すことになる。

　企画財政部は報道資料で「このところ自動車産業の業況が好調で、消費環境も改善されつつあることから、新型コロナウイルス流行を受けた内需拡大策としての（個別消費税引き下げ）政策は目的を達成したと評価する」と説明した。

　政府はエコカーに対する個別消費税の100%減免、子どもの多い世帯を対象にした車の個別消費税減免といった他の特例制度は継続しており、購入時の税負担は車種や購入者ごとに異なる。