韓国の世論調査会社「リアルメーター」が「メディアトリビューン」の依頼で、去る5月30日から6月2日まで全国の18歳以上の男女2009人を対象に尹大統領の国政遂行支持率を調査した結果、肯定評価は前の週に比べて0.2ポイントダウンした39.8%と集計された。
また、否定評価(不支持)は0.7ポイントアップした57.4%だった。肯定評価と否定評価の差は17.6ポイントで、誤差の範囲外だ。
リアルメーター側は「これまで大統領肯定評価の上昇を導いた核心要因は、外交・安保イシューだった」とした上で、「支持率追加上昇のためには外交・安保を基本に置いて、ほかのモメンタムを積極的に発掘、提示するポートフォリオ再構成を悩まなければならない。短期的には、中央選挙管理委員会の”娘特恵採用疑惑”と野党との協定の要求などがある」と分析した。
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