米韓、北のハッカー組織に対する「合同セキュリティ勧告文」を発表

米韓両国は2日、北朝鮮の代表的なハッカー組織“キムスキー（Kimsuky）”に対する「合同セキュリティ勧告文」を発表し、北朝鮮の軍事偵察衛星開発に対し初の共同対応に乗り出した。

キムスキーは、個人や機関から外交・安保・国防などの分野における諜報を収集し、北朝鮮政権に提供してきた。また、このような北朝鮮のハッカー組織たちは、全世界を対象に武器開発や人工衛星・宇宙に関する先端技術を盗み取り、北朝鮮の衛星開発に直・間接的に関与してきた。このことから韓国政府は世界で最初にキムスキーを、対北独自制裁の対象に指定している。

韓国外交部（外務省）によると、韓国の国家情報院・警察庁・外交部と米国の連邦捜査局（FBI）・国務省・国家安保局（NSA）は、キムスキーに対する合同セキュリティ勧告文を発表した。

今回の勧告文は、ことし2月に米韓情報当局が発表した「北朝鮮ランサムウェアに関する米韓合同サイバーセキュリティ勧告」につづき、両国が共同発表する2回目の勧告文である。

勧告文には、キムスキーによるハッキングの手法を詳細に知らせることで、彼らの活動に対する警戒心を高め被害が発生しないよう、彼らの活動に対する注意とサイバーセキュリティ措置の強化を勧告する内容が盛り込まれている。

キムスキーは、北朝鮮偵察総局傘下の組織として10余年間サイバー攻撃をしてきた。彼らは全世界の政府や政治・学会・言論界の主要な人物を対象にサイバー攻撃を敢行し、盗み取った外交政策などの情報を北朝鮮政権に提供する役割を果たしてきた。

韓国外交部は、今回の勧告文発表について「先月23日の北朝鮮IT人材に対する韓米共同独自制裁から10日後に下された措置だ」とし「北朝鮮の不法なサイバー活動に対する韓米両政府の断固かつ持続的な対応の意志を示したものだ」と説明した。