選挙管理事務総長ら辞任…子どもの優先採用疑惑に批判の声高まる＝韓国

子どもの優先採用疑惑が提起された韓国中央選挙管理委員会のパク・チャンジン事務総長（朴賛鎮）とソン・ボンソプ（宋奉燮）事務次長が25日、辞任した。これまで憲法上の独立機関であることを理由に、監視の目から外れていた選挙管理委員会の不正に対して、批判の声も高まっている。

　韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、同委員会はこの日に報道資料を発表し、「子ども優先採用疑惑がかけられていた朴事務総長と宋事務次長が国民的批判と指摘を謙虚に受け入れ、現在進められている特別監査の結果とは関係なく、現事態に対する道義的責任を負って辞任する」と発表した。

　朴総長、宋次長は子どもが地方公務員として勤めていたが、それぞれ2022年、2018年に同委員会の経歴職公務員として採用された事実が明らかになり、優先採用疑惑に巻き込まれた。

　この疑惑について毎日経済新聞は26日付の社説で、「60年前の創設当時、職員348人だった選挙管理委員会は、現在になって職員だけで3000人以上、全国17市道と249市・郡・区に事務所を持つ巨大組織となった。強力な選挙犯罪調査権も持っている。それでもこのように強大な権力機関のトップを最高裁の判事が順番に引き受け、「名誉職」の役割だけを果たしている。それだから組織管理や統制が、まともになされるはずがない」と批判した。

　この日、国民日報も社説で「選挙管理委員会はこの2年間、北朝鮮偵察総局の犯行と推定されるハッキングを受けた。しかし、憲法上独立機関という理由をあげて、国家情報院と行政安全省が合同で点検を求めたがしばらく拒否した。同委員会がいくら憲法上の独立機関だとしても、国民の上に君臨する聖域ではない。違法や不公正、無能と不十分が蔓延する同委員会は徹底的に改革されなければならない」と主張した。