分散エネルギー法が国会通過...地域別電気料金制の導入根拠を用意＝韓国

地域別に電気料金を異なるよう策定できるようにする「分散エネルギー活性化特別法案」が25日に国会本会議を通過した。

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「分散エネルギー特別法」は「国民の力」のパク・スヨン議員が代表発議したもので、電気販売事業者が国家均衡発展などのために送電・配電費用などを考慮して電気料金をそれぞれ決められるように規定する地域別電気料金制の意味合いを含んでいる。

韓国は大規模発電所で生産した電気を長距離送電網を通じて発電地域と遠く離れた地域で消費する中央集中型の電力システムを運用している。地方自治体別における生産と消費の不均衡が深刻化している。原子力発電所があるプサン(釜山)の電力自給率は100%をはるかに越える192%である反面、ソウルの電力自給率は11%にとどまる。

同議員は「これまで半導体工場、データセンターなど電力を多く使う施設の非首都圏移転に対して十分なインセンティブを提供できなかった」とし「地域別電気料金制は企業に確実な価格シグナルを与えて非首都圏への移転を促進し、これは沈滞した非首都圏経済の成長動力になるだろう」と述べた。

続けて、「比較的最近に形成されたグローバル新エネルギー市場をどの国が先取りするかによって、未来エネルギーの覇権が左右されるだろう」とし「法案通過を契機に研究開発と国内市場の活性化に拍車をかけるべきだ」と述べた。