盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、就任３周年前に来年初めごろ、５～８人の長官を換える中規模の内閣改造を実施する可能性が高いことが２２日分かった。中東５カ国を歴訪中の李海チャン（イ・ヘチャン）首相が記者らに対し「内閣改造は通常国会が終わり、来年初めごろに可能だろう。通常、内閣改造は年初や７月にすることになっている」と話した。青瓦台（大統領府）関係者も、就任３周年というタイミングを考慮すると年初になる可能性が高いとみている。
　内閣改造の対象には、党への復帰がささやかれている統一部の鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官、保健福祉部の金槿泰（キム・グンテ）長官が挙げられているほか、同時期に入閣した文化観光部の鄭東采（チョン・ドンチェ）長官も党に復帰する可能性があるが、本人は残留を希望しているという。来年５月の地方選挙で京畿道知事、大邱市長、釜山市長にそれぞれ出馬する可能性がある教育人的資源部の金振杓（キム・ジンピョ）長官、環境部の李在庸（イ・ジェヨン）長官、海洋水産部の呉巨敦（オ・ゴドン）長官も対象とみられる。また、就任から２年近く経つ呉明（オ・ミョン）副首相（科学技術部長官を兼任）、財政経済部、建設交通部、産業資源部など経済関連官庁の一部長官の交代可能性がある。

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　しかし、６月の銃乱射事件の際、盧大統領が国防改革立法化が完了する通常国会以降に進退問題を検討すると明らかにしている国防部の尹光雄（ユン・グァンウン）長官の場合は、適当な後任がいないとの理由で留任の可能性が高いという。


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