選管委に昨年サイバー攻撃4万件も「被害なし」　議員からは疑問の声＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央選挙管理委員会（選管委）が昨年1年間に約4万件のサイバー攻撃を受けていたことが、24日分かった。

　与党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）国会議員が選管委から提出を受けた資料によると、選管委は2022年に3万9896件のサイバー攻撃を受けた。

　サイバー攻撃の件数は19年の2万27件から20年に2万5187件、21年には3万1887件と年々増加している。

　類型別にみると、昨年は意図的に正常なサービスを提供できないようにする「サービス拒否攻撃」が1万1111件に上った。分散サービス妨害（DDoS）攻撃が代表的なサービス拒否攻撃に挙げられる。

　選管委は「サイバー攻撃の試みが発生した場合は、侵入探知や遮断システムなどのサイバーセキュリティーシステムを使って直ちに遮断している」として、サイバー攻撃の被害状況については「該当する事項がなく資料を提出できない」との立場を示した。

　しかし、一部では選管委がサイバー攻撃による被害を把握できていない可能性があるとの指摘が出ている。国会行政安全委員会所属の李晩熙（イ・マンヒ）議員（国民の力）は、北朝鮮がサイバー攻撃を試みた7件のうち6件について選管委が把握できなかったと主張した。

　このような指摘を受け、選管委は23日、情報機関の国家情報院、韓国インターネット振興院（KISA）と合同でセキュリティーコンサルティングを行うと発表した。

　張議員は「北による複数回のハッキング攻撃もほとんど把握できない選管委が、年間数万件発生するサイバー攻撃にまともに対応しているのか疑問だ」として、国家情報院など客観的な機関による合同点検に積極的に協力しなければならないと強調した。