韓国銀行総裁「対中国輸出不振、アジア共通現象…特需なくなる」

韓国銀行のイ・チャンヨン総裁（李昌ヨン）は22日、「中国に対する輸出不振は韓国だけの現象ではない。中国に半導体、特に工業製品を輸出するベトナム・日本・台湾などアジア諸国共通の現象」と述べた。

　李氏はこの日、国会企画財政委員会の全体会議で、野党「共に民主党」のヤン・ギデ（梁基大）議員から、「対中国の輸出が11か月連続で減少しているが、政府の対中国政策にどのような影響を与えると見ているか」と質問を受け、このように答えた。

　李氏は、韓国の輸出の大半を占める中国の影響力が消えたと指摘。「中国への輸出が減った原因は、韓国の輸出商品は中間財だが、これを中国企業が多く生産し始めたため、韓国の競争力が以前に比べて大きく消え生じた問題だ。中長期的に、中国に対する競争力をどのように確保するかの問題が深刻になっている。この10年間、中国特需で得たメリットが大幅に消えてしまった。競争力を強化しなければならない時だ」と述べた。

　そして、「したがって外交のような問題ではなく、中長期的に中国に対する競争力を確保していくことに対する構造的問題だと考える。韓国の産業競争力を高める必要がある。半導体など製造業中心の産業構造を多角化するべきだ」と付け加えた。

　また、李氏は今年の韓国経常収支見通しを韓国銀行の2月見通し（260億ドル）より若干低く捉えた。「私たちが見るところでは、今年一年間の貿易収支は300億ドルの赤字が出るだろう。その反面、経常収支は観光や他の産業発展で年間240億から260億ドルの黒字が出るだろう」と述べた。

　李氏はさらに、新型コロナウイルス感染症の防疫緩和以降、中国人観光客数の回復が遅い理由について、「中国経済が内需中心に回復しているためだ。中国内で海外旅行客数はこれまで18%程度増加したが、その程度は非常に弱い。韓国に来る中国人観光客は15%回復した。日本やベトナムに行く中国人観光客より多いが、中国経済の回復が内需中心に回復し、私たちの予想ほど肯定的な効果は多くない」と説明した。

　また、李氏は、下半期に韓国経済が右肩上がりするとの見方を示した。今後の見通しについて、「中国の在庫レベルが減少し、下半期に経済回復が速まれば、このような現象が改善されるのではないか」と述べた。