張瑛眞産業第1次官「中国のマイクロン措置、韓国業界には被害なし」

韓国産業通商資源省のチャン・ヨンジン（張瑛眞）第1次官は22日、中国が米半導体企業のマイクロンを制裁したことについて、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国企業の被害にはつながらないとの見方を示した。

　張氏はこの日、世宗市で行われた出入記者団の懇談会で「（中国が）米マイクロン製品に対して（問題を）提起したものであり、韓国企業を措置したものではない。今回の措置により、韓国企業に直接的な被害がないと見るのが常識だ」と述べた。

　張氏はマイクロンの制裁にともなう韓国政府の対応について、「政府が（企業に）あれこれ言えることではなく、企業が判断する問題だ。基本的にサムスン電子やSKハイニックスは、グローバルビジネスを展開しているので、両方を考慮して適切に判断するのではないかと思う」と答えた。

　また、張氏はマイクロンが主にメモリー半導体であるDRAMとNANDを生産していると言及し、「メモリーは、基本的にセキュリティー問題が大きく影響しないのではないか…」と述べた。

　中国政府は前日、マイクロン製品に比較的深刻なセキュリティー問題が発見されたため、重要情報施設の運営者に対してマイクロン製品の調達を中止するよう指示した。

　一方、張氏は14か月連続の貿易赤字について、「下半期の黒字転換」に期待を示した。

　張氏は「もともと良好だと判断していた半導体の見通しが少し悪く出て保守的に捉えた。しかし、遅くとも9月頃には月間で黒字転換するだろう。下半期には貿易収支の面で、国民の心配が減らせる」と述べた。