現在の中学2年生が高校に進学する2010年から、全国すべての高等学校で英語科目の授業が英語で行われる。また英語以外の科目も英語で授業を行う「英語没入教育」が、都市部と農村部間の英語能力の二極化解消のため、年内に農漁村地域の高校でパイロット事業として実施される。合わせて自律型高校である「寄宿型公立高」と「自律型私立高」で優先導入するものとみられる。
 大統領職引継委員会は24日、こうした内容を含む英語公教育正常化案をまとめた。30日に開かれる公聴会を経て来月初めにも発表する計画だ。引継委関係者は「2013年度の大学入学試験で導入される英語能力評価試験(韓国式TOEFL、TOEIC)を受ける学生らが、高校で勉強したことだけでも十分に受けられるように、2010年から教育課程と教科書、教師制度を全面改編する」と述べた。

 これにより2013年度大学入試の受験対象である今年の中学2年生が高校に進学する2010年から全国すべての高校で英語科目の授業が英語で行われるようになる。引継委は特に、都市と農村の英語教育二極化を解消するため、農漁村地域の学校を対象に一般科目も英語で授業する「英語没入教育」も試験的に実施する。

 一方、引継委の方針に対し、現場の高校教師らは反発を示している。特に農漁村地域の学校では一般科目も英語で授業する「英語没入教育」が試験的に実施するとされたことから、教師らは「すべての授業を英語で行えば、学生たちの韓国人としてのアイデンティティに混乱を招く」と懸念している。

 ソウル市にあるヘウォン女子高校で英語を教えるパク・チャンギュ教諭は「なによりも学生たちの英語実力の偏差や第一線である学校の準備状況を考慮しない政策だ」と批判している。

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