韓国の尹大統領、G7最終日に北朝鮮ミサイル・ウクライナ戦「国際法治違反」を指摘か

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は主要7か国（G7）首脳会議の最終日である21日、北朝鮮の核・ミサイルの脅威とウクライナ戦争を国際法治の代表的な違反事例として指摘するという。

　尹大統領はこの日の午前、「国際法治・国際安保」をテーマに開かれる拡大会議のセッション3に出席し、このような内容を盛り込んだ発言をする予定だ。

　尹大統領はこの席で、世界の自由を守り平和を確保する唯一の道は、国際社会が国際規範を遵守し法治に従って行動してこそ可能だという点を強調するという。

　特に、尹大統領はウクライナ戦争について、「力による一方的な現象変更」というこれまでの立場を維持し、「武力による人命殺傷、特定国に自由と繁栄が侵害されているという点で国際規範と法治を深刻に違反している」と認識していることが伝えられた。

　また、北朝鮮の核・ミサイル開発の場合、韓国だけでなく世界平和を直接的に脅かし、巨額の開発費用を負担するためにあらゆる不法行為を犯し、北朝鮮住民を困窮させ、人権侵害に該当する点を強調ものと予想される。

　尹大統領は、これら2つの問題を「国際規範と法治を正面から違反する行為」と規定し、G7を含む自由連帯国家の国際協力を要請するものとみられる。