韓国政府、「海外プラント受注」300億ドル達成に総力…「発展戦略」を模索

韓国政府は、下半期の受注反騰と貿易赤字克服のため「海外プラントの受注支援」に拍車をかける。海外プラントの受注は、ユン・ソギョル（尹錫悦）政府の20大重点国政課題の一つであり、政府はことし300億ドル（約4兆1521億円）の受注を目標に掲げている。

韓国の産業通商資源部（経済産業省に相当）は、19日にソウルのホテルでアン・ドックン（安徳根）通商交渉本部長の主宰により開かれた「プラントEPC（設計・調達・施工）政策フォーラム」において、先のような海外プラント受注発展戦略を模索したことを明らかにした。

今回のフォーラムは「海外プラント受注の活性化および業界の発展戦略」「グローバルエネルギー政策の動向」「プラント業界の人材受給方案」などの主題発表により進められた中、韓国貿易協会・大韓貿易投資振興公社（KOTRA）・韓国貿易保険公社・GS建設・SKエコなど100余人が出席した。

この日、主題発表を担当したフラックス戦略研究所のイム・ビョング所長は「グローバルプラントの主導権確保のため、われわれ企業間の協力が必須だ」とし「海外におけるわれわれ企業間の過当競争防止のため、政府が中間に入る役割を果たしてほしい」と提案した。

アン本部長は「海外プラントの受注は現政府の重点国政課題の一つであり、輸出プラントへの転換および貿易赤字の早期克服のため非常に重要だ」とし「政府はわが企業の海外プラント受注のため、支援を惜しまない」と強調した。

韓国政府は「昨年3月から続いている14か月連続の貿易赤字基調において、海外プラントの受注目標達成が重要だ」と判断している。