10人中9人「わが国はお金がなければ結婚できない」＝韓国

韓国では「わが国はお金がなければ結婚できない社会」という問題について、成人10人中9人が同意したことがわかった。また「未来のこどものための経済的支援がなければ、むしろ産まないほうがよい」という考えに、回答者の半数が「そうだ」と答えた。

韓国の市場調査団体“トレンドモニター”は、満19～59歳の成人男女1000人を対象に「結婚および出産に関する認識調査」を実施し、先のような結果が表れたことを明らかにした。

「結婚と出産は、必須ではなく選択だ」という認識が広がっている背景には、「経済的負担感」が作用しているものとみられる。

結婚のハードルを上げている問題として、「安定的な住居準備が困難」（57%、重複回答）をあげた人が「性格・価値観の合う配偶者を探すのが困難」（48.6%）をあげた人よりも多かった。

回答者全体の89.6%は「わが国は、お金がなければ結婚するのは難しい社会だ」ということに共感した。むしろ「結婚しなくても、一人で十分生きることができる」（79%、同意率）「一人でもしっかり生きている人たちが素晴らしくみえる」（50.9%）など、非婚の生活を肯定的にみている認識が表れた。

また、出産の意向も高くなかった。既婚の回答者の76.6%は「これから、こどもを産む計画はない」と答えた。

出産のハードルを高めている問題としては、「育児および教育費に関する負担が大きい」（70.6%、重複回答）、「こどもをしっかり育てるための経済的水準に届かないかも」（64.1%）、「家庭の経済的状況が豊かでない」（53.4%）など、経済的問題に関する項目の回答率が高かった。

さらに「こどもを産みたくても、お金がなくて産めないという人たちは多いだろう」という考えに、80.2%が同意した。加えて「未来のこどものための経済的支援がなければ、むしろ産まないほうがよい」という考えに対する同意率も半数を超える54.5%に達した。

一方、これからの状況も悲観的にみる傾向が表れた。「出産率の減少は、しかたのない時代的流れだ」（58.9%、同意率）、「これから合計出産率は一層下がるだろう」（85.0%）、「韓国社会に深刻な問題が訪れるだろう」（89.3%）など、懸念の声が高かった。

解決案としては「出産および育児休職拡大の施行」（53.7%）、「出産および育児手当の支給」（53.1%）、「労働環境の改善」（51.2%）などが並ぶ中、特に「不動産市場問題の解決」には80.4%が同意した。