南部発電、2026年までに1兆1279億ウォンのコスト削減を推進＝韓国報道

韓国の南部発電が2026年までに合計で1兆1279億ウォン（約1145億円）のコスト節減を実施することを決定した。

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南部発電は16日にプサン（釜山）本社で非常経営対策会議を開き、このような追加の経営計画を推進することを決めたと発表した。

韓国電力公社は世界的なエネルギー危機の状況にともなう財務危機を解消するために、南部発電をはじめとする電力グループ各社とともに2022年から5年間で20兆1000億ウォン（約2兆400億円）規模の費用を節減することを決めた。しかし政府与党は第2四半期の電気料金引き上げを断行することに対し、韓国電力をはじめとするエネルギー公企業に追加のコスト削減計画を要求し、韓国電力はこれに対して今月初めに25兆7000億ウォン（約2兆6100億円）規模の追加のコスト削減計画を発表した。

韓国電力の子会社で、韓国国内の電力生産の10%を担っている南部発電も同様にコスト削減目標を従来の6883億ウォン（約700億円）から4396億ウォン（約445億円）増額した1兆1279億ウォンに設定した。南部発電は親会社である韓国電力から発電費用を保障されているため、会社単体では財務危機ではないが、韓国電力は2021年末から始まった原油価格の高騰を完全に負担したことで財務危機状況に陥っており、南部発電も自助努力を行うことになった。

韓国電力は石炭鉱山の持分を売却する従来の計画のほか、他の出資会社に対して追加の持分売却などを通じて負債を約3000億ウォン（約305億円）減らすことを決めた。また、類似の重複した業務を担当していた事業所を統廃合するなどの人材の効率化も引き続き行う。

この過程で部長クラス以上の社員は今年の賃上げ分を100%返上し、次長クラスもこれを50%返上することを決めた。

南部発電では今後、毎月社長が会議を開き、各計画の進行状況を点検・確認する計画だ。イ・スンウ社長はこの日の会議で「全役職員が骨を削る努力で国民からのエネルギー公企業への信頼を回復していく」と述べた。

また、中部発電も15日、チュンチョンナムド（忠清南道）ポリョン（保寧）本社で非常経営実践宣誓会を開き、2026年までに1兆2300億ウォン（約1250億円）規模の財政健全化計画を推進することを決めた。南部発電と同様に部長クラス以上の社員は今年の賃上げ分を返上する予定だ。