大統領室、「尹大統領の看護法拒否権は看護師の要求に耳を塞ぐものではない」＝韓国

韓国の大統領室は16日、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が看護法制定案に対して、就任後2回目となる再議要求権（拒否権）を行使したことについて、「（拒否権は）看護師の方々が要求することに対して、私たちが耳を塞いだりするようなものではない」と説明した。

　大統領室の主要関係者はこの日午後、ソウル市内の大統領室で記者団に、「与野党間で議論し、医療法体系について必要ならば一緒に手直しするというのが基本的な姿勢だ。この点については、与野党間でも交渉が始まるのではないかと期待している」と述べた。

　また、「全体的に、医療体系の全体を見ながら私たちが変化をもたらさなければならない。そのため今回看護法に対して再議を要求した。国会でどのように処理されるかは分からないが、政府・与党では現在の医療法体系に対して、変化が必要との認識を持っている」とし、「医療法に対して何らかの修正が必要だとか、看護法が成立しない場合には他の立法を進めるとか、今回の推進過程で問題となった看護助務士と関連した部分とか、これらが統合介護政策とも関わっている」と説明した。

　この関係者は「看護法に関しては大統領室の立場は明確だ」とし、「最も重要視するのは韓国国民の健康、さらには命にも関わる」と強調した。

　さらに「これがもし揺らぐようなら、どのような政策よりも私たちは国民の健康と安全を優先するという原則に反するため、その部分については非常に深刻に考えている」とし、「（看護）法が施行された場合、韓国全体の医療体系をつかさどる医療法自体、医療体系自体が揺らぐため安定的な変化が重要ではないか、このように考えている」と付け加えた。

　また「強行して通過させた法に対し行使する拒否権を反復する立場」を尋ねた質問に、「基本的には残念だ」と答えた。

　そして、「国会で与野党が協議して法案を作れば、政府としても当然その法に従って行政措置を取るのではないか」とし、「しかし、ある特定の政治勢力が一方的に与野党間で協議もせずに、合意なしに法を通過させるならば、その法をそのまま受け入れることはおそらく国民の立場からも簡単ではない」と述べた。

　さらに、「そうした一般的な原則があり、また法それぞれに特殊性がある。その特殊性も考慮して、今後も判断することになるだろう」と付け加えた。