電気料金値上げ　文前政権の脱原発などが原因＝尹大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は16日の閣議で、エネルギー政策について、「理念的、政治的な政策を完全に廃棄し、世界最高水準の原発産業生態系を復元している」と強調した。また、電気料金の5．3%の値上げを決めたことに言及し、「脱原発と放漫な支出がもたらした韓国電力公社の弱体化はこれ以上放置できない状況に至った」として、「科学に基づかず、政治理念に埋没した国家政策が国民にどのような被害を与えるかを如実に示している」と文在寅（ムン・ジェイン）前政権を批判した。

　自らが掲げた年金・労働・教育の3大改革を巡っては、「これ以上先送りすることはできず、先送りしてもいけない」とし、「改革は常に利権カルテルの抵抗に直面するが、国民の利益のためためらわない」と強調した。

　尹大統領は労働改革に関し、「労働組合の会計透明性強化は労働改革の出発点だ。組合費の使用内訳を隠蔽（いんぺい）する労組に史上初めて過料を科し現場調査を実施した」とし、「税制支援からの排除など強力な対応を取り、法律改正案も提出する」と強調した。また、「未来世代の機会を奪う（組合員の子どもらを優先的に採用する）雇用世襲など違法な団体協約は是正措置を取る」との考えを示した。

　年金改革については、「過去の政権では試みたこともない年金改革のための準備を着実に進めている」として、「年金改革は少なくとも50年以上運用されなければならない制度のため、急いで取り組むよりはこの政権で必ず骨格とコンセンサスを導き出す」と明らかにした。

　教育改革に関しては、「子どものケアと教育を世界最高水準にアップグレードする国家責任体制を強化する」とし、「知識注入型教育から創造的な問題解決型教育に転換し、デジタルアルゴリズム教育とAI教育を活性化する」と説明した。