「看護法」拒否権行使の予告に、看護師ら「史上初の集団行動に出る」＝韓国

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が看護法制定案に対し再議要求権（拒否権）を行使するとみられる中、大韓看護協会が団体行動を予告した。ストの形態ではないものの、「史上初の団体行動」に乗り出すとの立場であり、葛藤が拡大する見通しだ。

大韓看護協会のペク・チャンギ広報局長はヘラルド経済との通話で、「（大統領が拒否権を行使する場合）団体行動が必要だというアンケート結果が出たので、われわれ（看護師）が1つに団結したということを示す形で行動に乗り出す予定」と明らかにした。

ペク局長は看護師らの集団年次休暇（年休）闘争についても、「議論中」と話した。労働組合ではない看護協会が行うことのできる最も高い水準の集団行動は「年次休暇闘争」だ。大韓看護協会が会員約10万人を対象にアンケートを実施し、きのう発表した結果によると、回答者の98.6%（10万3743人）は大統領が拒否権を行使した場合に「積極的な団体行動が必要」と答えたと伝えた。

これとともに、看護協会は政党加入などを通じた集団行動も示唆した。看護協会によると、内部アンケートの結果、看護師の免許返納運動に参加するとの意見は64.1%、1人1政党加入の「クリーン政治キャンペーン」には79.6%が参加の意思を示した。

看護協会はきのう声明書を通じ保健福祉部（部は省に相当）が大統領に拒否権を建議したことについて、「なぜ国と国民のための保健医療政策を率いる政府がこのように悪意的で根拠のないデマに基づき国の重大事を決定できるのか、驚きと衝撃を禁じ得ない」と批判した。