人民革命党再建委員会事件は1975年、北朝鮮から指令を受け、朴正煕（パク・チョンヒ）政権に反対する団体「全国民主青年学生総連盟（民青学連）」を利用し国家の転覆を図った疑いで25人が起訴され、8人が死刑、17人が無期懲役の宣告を受けたもの。
ソウル中央地裁は23日、同事件に関し国家保安法違反と内乱予備・陰謀、大統領緊急措置違反などの疑いで、懲役20年から無期懲役の宣告を受け再審を請求していた14人を無罪とした。裁判部は、捜査過程では殴打や拷問が繰り返され、検察・警察の取り調べには政府調査官も加わっていたと判断されると述べ、自由でない心理状態が続いたと思われるなかで被告人らが法廷で公訴事実を一部認める陳述をしたとしても、これを信頼することは難しいとした。また、被告人らが数名ずつ集り政府を批判した事実は認められるが、反国家団体を構成するために被告人らが独自の結合体を作り、組織的な活動をしたと認定することはできないと説明した。
この日の裁判は、生存者8人のうち4人と、すでに死亡した6人の遺族らが傍聴していた。無罪判決が言い渡されると「事必帰正（すべての過ちは必ず正しい道理に帰する）」と叫び、拍手を送った。
これに先立ち、昨年1月にはこの事件で死刑執行された8人が再審の末に無罪となっている。遺族らは国に対し損害賠償を請求し、総額245億ウォン（約30億円）の賠償判決が下された。これで人民革命党再建委員会事件は25人の被告のうち22人が再審で無罪となったが、残る3人についてはまだ再審の開始が決定していない。
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