中央災難(災害)安全対策本部はこの日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領主宰の会議を開き、感染者に対する7日間の隔離義務を廃止する内容を盛り込んだ防疫緩和措置を発表する。
また新型コロナの危機警戒レベルを最も高い「深刻」から「警戒」に引き下げ、感染症としての位置付けを上から2番目の第2級から第4級に引き下げることも含まれる見通しだ。
医療機関や薬局などで義務付けられているマスク着用も解除される可能性が高い。
これに伴い、2020年1月20日に最初の新型コロナの感染者が確認されてから、約3年4か月ぶりに防疫に関する規制がなくなることになる。
新型コロナへの対応は中央災難安全対策本部から保健福祉部の中央事故収拾本部または疾病管理庁の中央防疫対策本部が統括することになる見通しだ。
ただ、病院などの感染リスクの高い場所についてはなんらかの制限が残る可能性もある。
隔離義務の解除が実施されるのは、告示改正などの手続き上の問題により、今月末または来月初めになる可能性が高い。
医療体制もほとんどが、コロナ前の体制に戻るものとみられる。ただ、検査や治療、ワクチンの接種、生活支援などのサポートは引き続き維持する方向に重きを置いているもようだ。
コロナ禍前の日常生活の回復への最終段階は来年中に実施されるものとみられる。新型コロナがインフルエンザと同レベルの扱いになる最終段階ではすべての制限が解除され、支援策が廃止される。
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