「急発進の被害者立証責任は正当か」…公正取引委員会が検討に着手＝韓国

韓国の公正取引委員会が自動車の急発進事故において、被害者の立証責任に対する検討に入った。実際にはメーカー側が比較的多くの情報を持っているため、被害者には過度な負担になっているとの見方が出ている。

　6日、韓国調達庁の入札情報サイトによると、同委員会は最近になって製造物責任法の運用実態調査に関する研究用役を発注した。

　製造物の欠陥による損害賠償制度が被害者保護の趣旨に合わせてうまく作動しているかを点検し、現行法を改正する必要性があるか検討することが研究目的だ。

　具体的に現行法制の問題点、海外立法例、望ましい立証責任分配策、製造物範囲拡大の必要性、欠陥推定規定の改善必要性などを検討する予定だ。

　また、集団訴訟・情報公開命令・懲罰的損害賠償現実化など消費者と製造会社間の情報非対称問題を解決する策を模索する。

　同委員会は「最近急発進事故、ソフトウェア欠陥など新技術で発生する事故で情報の非対称性などにより、消費者が欠陥を立証しにくい場合が多い。国民の請願ページには、急発進の立証責任を変えてほしいとの願いが6日間で5万人の同意を得るなど、国民の関心も高くなっている。早急な研究が必要だ」と説明した。