米カリフォルニア、2036年からディーゼルトラックの販売禁止

アメリカのカリフォルニア州が2036年からディーゼルトラックおよびバスの販売を禁止することにした。

100% の最新ニュースまとめ

29日（現地時間）アメリカの経済誌CNBCなどによると、カリフォルニア大気資源委員会（CARB）は前日の28日、2036年以降ディーゼルで作動する新しい大型トラック及びバスの販売を禁止する案を承認した。

また、2045年以降、州全域で二酸化炭素を排出するトラックの販売を完全に禁止することにした。商業用トラックに電気自動車の転換を義務化したのは世界初だ。

港湾など貨物運搬地域で使用されるトラックは、2035年までに電気自動車に転換しなければならない。ゴミ収集車やスクールバスなどの車両は、2027年から排ガス排出が禁止される。また、50台以上のトラックを運営する会社は2042年までに車両を電気または水素モデルに変え、「炭素排出0%」を達成しなければならない。

主要トラックメーカーと利益団体は、電気トラックモデルがディーゼルトラックより高価なので反対の声を掲げた。大型トラックはサイズと重量のため、小型車よりも電気モデルに切り替えるのにコストがかかる。また、港に電気自動車の充電施設が不足していると今回の期限設定が非現実的だと主張した。

先にカリフォルニア州は2035年以降ガソリン自動車の販売を禁止すると2020年に発表した。当時はゴミ収集車、トラクター・トレーラー、セメントミキサー、その他の大型車両については、2035年までに全車両の半分を完全電気自動車にする必要があると規定した。 2045年までに100%再生可能エネルギー使用目標達成のためだ。

CNBCは「カリフォルニア州の規定は連邦政府法よりも厳しい」とし「自動車産業に相当な影響力を持つカリフォルニアの規定に他の州が従う可能性がある」と予想した。