低出産高齢社会委員会（委員長ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領）のキム・ヨンミ副委員長は26日、政府ソウル庁舎でのヘラルド経済とのインタビューで「低出産対策を専門に担当する『庁』を新設しなければならないとの主張もあるが、低出産対策は保健福祉部、女性家族部、雇用労働部、教育部など、様々な部処が互いに連係して推進しなければならない『課業』である」と述べた。かなり以前から政府が‘人口庁’のような常設組織を作らなければならないという主張を提起してきたが、政府がこれについて公式的な反対意見を表明したのは今回が初となる。
キム副委員長は「低出産問題の解決は単一部処レベルで推進する事業では解決できない」と再度強調し「委員会は各部処が推進する低出産政策を企画する役割を担当しなければならない」と述べた。特に委員会が各部処の推進する各種低出産事業を管掌する‘コントロールタワー’の役割をきちんと果たすには、評価‘還流体系’を強化しなければならないと説明した。
キム副委員長は「各部処の低出産政策を科学的指標として評価する機能がきちんと作動するなら政策効果が明確な事業は拡大し、不足している事業は補完できるよう予算に反映できる。人口政策評価センターを設置すると明らかにしたのもそのような理由である」と述べた。評価指標で最も重要なのは実需要者の意見だ。キム副委員長は「集団深層面接（FGI）と実態調査結果を定期的に政策に反映する計画だ」と明らかにした。
実際、キム副委員長は今も低出産対策の実需要者の必要を‘直接聞く’ことに集中している。今月22日から23日まで20代・30代の青年219人が参加した‘2023年出藍の誉れ団低出産政策提案青年討論会’を開催し、26日には社団法人韓国不妊家族連合会を訪問して不妊施術を経験した不妊当事者、不妊専門医師などから‘不妊施術費支援統合管理’に関する政策提案を収集した。
国会予算政策処によると、韓国政府は2006年から2020年までの17年間、低出産対応予算として332兆ウォン（約33兆7116億円）を使った。しかし、毎年出生率が下がり、現在世界で最も低い出生率（0.78人）を記録している。これについてキム副委員長は「明確な目標がないため、低出産予算の相当比重が住居支援や青年支援など、直接関連性の低い事業に使われた」と分析した。
低出産予算は多いように見えるが、ひたすら‘出産と養育’を支援する家族支援予算は2019年基準国内総生産（GDP）対比1.56%で、OECD平均2.3%より少なく3.44%に達するフランスの半分レベルだという。さらに「大統領が主宰した3月の会議では『結婚、出産と養育が幸せな選択になる社会環境造成』という明確な目標を設定した」と強調した。
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