韓国　きょうのニュース（４月２０日）

◇尹大統領が２４日から国賓訪米　首脳会談・議会演説へ　韓国大統領室は２０日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２４日から５泊７日の日程で国賓として米国を訪問すると発表した。韓国大統領の国賓訪米は２０１１年、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領以来となる。尹大統領は２６日、ホワイトハウスでバイデン大統領と首脳会談を行う。北朝鮮の核脅威に対応する拡大抑止の実効性強化が主な議題になるとみられる。会談前にはホワイトハウスで公式歓迎式が行われ、会談後はバイデン大統領主催の夕食会が開かれる。２７日には米上下両院合同会議で演説する。◇ウクライナへの軍事支援　尹大統領発言は「常識的なもの」　大統領室の高官は、尹錫悦大統領が海外メディアとのインタビューでウクライナへの軍事支援の可能性を示唆するような発言をし、ロシアが反発していることについて、記者会見で「大統領の発言は常識的かつ基本的なものだった」と語った。尹大統領は１９日に報じられたロイター通信とのインタビューで、民間人に対する大規模な攻撃や大量虐殺が発生した場合は「人道主義的または財政的な支援だけにこだわることが難しくなる」と発言。ウクライナへの軍事支援の可能性を示唆したとの解釈を生んだ。◇開城工業団地　北朝鮮が中国からの投資誘致か　統一部の関係者は、北朝鮮が南北協力事業の開城工業団地に中国企業からの投資や業務を誘致しようとしているという情報を確認したと明らかにした。北朝鮮が開城工業団地の韓国側企業の工場を無断で使用しているだけでなく、一部の設備を中国側に提供したり、中国企業から受注した製品を下請け生産しようとしたりしているのではないかとの見方が出ている。政府は１６年、北朝鮮の４回目の核実験や相次ぐ長距離ミサイル発射を受けて開城工業団地の操業を全面停止した。◇会計書類未提出　４２労組を行政調査へ　雇用労働部は、労働組合の二大全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）と韓国労働組合総連盟（韓国労総）など会計書類を提出していない４２の労組に対し、行政調査を２１日から２週間実施すると発表した。同部は２月から、組合員が１０００人以上の３３４の労組に会計の点検結果と証拠資料を提出させている。尹錫悦政権は、労働改革を掲げて労組の会計透明性強化、雇用世襲の根絶、労働時間制度の改編、賃金体系の改編などを推進している。