尹大統領はこの日午前中に開かれた首席秘書官会議で、「機会の平等を奪い、公正な機会を根本的に阻止する世襲既得権と戦う必要がある」と指示した。
大統領室の高位関係者は、「政府は年内中に公正採用法（採用手続き法改正案）を制定し、雇用世襲が摘発された場合、刑事処罰を強化する方向で部署が検討中だと聞いている。ただ、法案の具体的な内容はまだ確定していない。雇用世襲の摘発は、違法な団体協約の締結や採用を強要する場合に行われる」と述べた。
そして「尹政権は雇用を世襲するような団体協約は、採用不正行為とみている。不公正な採用の代表的な例には処罰の基準を高める必要がある。それで、既得権の世襲を根本的に阻止できるとみている」と強調した。
一方、雇用労働省は最近、団体協約の雇用世襲条項を削除しなかった全国民主労働組合総連盟（民主労総）の金属労組と金属労組委員長、起亜と起亜代表取締役などを労働組合法違反の疑いで告訴したという。
大統領室の関係者は、この日午後、大統領室で記者団と会い、尹大統領の指示について、「尹大統領が政治を始める際に、『必ずこの社会の既得権カルテルを打破し、それによって私たちの未来世代が希望を持てるようにする』と約束した。特定分野の利権カルテルを壊すために、最も重要なのが世襲既得権との戦いだ」と説明した。
また、「利権カルテル、地代追求（個人や組織が有利な地位を利用して正当な所得より多くの利益を得ること）などが世襲の既得権に該当するだろう。雇用世襲は未来世代の機会を剥奪するだけでなく、私たちの憲法精神である自由と連帯の価値を傷つけることだ。必ず打破しなければならない。特に、労組中心の雇用世襲は労使の法治確立のためにも、必ず実現しなければならないというのが大統領と政府の意思」と付け加えた。
関係者は当初、政府が雇用世襲の解決策として持ち出した「公正採用法」については、「一日も早く施行されることを願っているが、現在の国会は与小野大だ。政府が意図した法案が適時に実現しない悔しさがある」と述べた。
続けて「しかしその法律でなくても、現在施行されている労働組合法だとか、雇用政策基本法を通じても制裁できる。根本的に言えば、憲法が規定する平等権、民法103条にある反社会秩序の法的行為によっても規制できる。そのため、政府がこれをどう利用するか検討していく」と付け加えた。
また、雇用世襲と関連して、「労組が守らなくても罰金500万ウォン（約50万円）の処罰が最高だ。それについて、尹大統領の追加の指示はあったか」という質問には、「500万ウォンの罰金を払ってでも継続雇用世襲をすると、労組がもしそのように出てくるならば、国民が容認するだろうか」と反問した。
Copyright(C) herald wowkorea.jp 104
