韓国政府「自殺率を2027年までに30%減らす」

韓国では、10年ごとに受けていた精神健康検診を、早ければ2025年から2年ごとに受けることになる。また全国17市・道に生命尊重安心村を設置し、自殺誘発情報モニタリングのための専門組織を拡充する。

さらに被災遺族などに対しては、トラウマセンターで自殺危険性評価を行ない、高危険群が発見されれば精神健康福祉センターで2年間、分期別モニタリングを実施する協業システムも整え、ことしからは自殺未遂者や遺族など高危険群に対しては治療費を支援する。

これらは、OECD（経済協力開発機構）国家のうち自殺率1位という「汚名」を晴らすため、韓国政府が打ち出した政策である。

韓国政府は14日、政府ソウル庁舎でハン・ドクス（韓悳洙）首相の主宰により “自殺予防政策委員会議”開き「自殺から安全な社会の具現」のため、2027年まで推進する “自殺予防基本計画”を確定した。

2021年に26.0人（統計基準）であった自殺率（人口10万人あたりの自殺死亡者数）を、2027年までに18.2人へと30%減らすことが目標である。これは、新型コロナウイルス感染症事態以降、社会の経済的変化により自殺率が急増する可能性に焦点を合わせたものである。

この「自殺予防基本計画」は、自殺予防法第7条による法定計画である。韓国の自殺率は2011年に31.7人という最高値を記録した後、2017年には24.3人へと減少したが、再び増加している。男性は女性より2.2倍多く、青少年の自殺率も増加し続けている。