尹大統領の支持率27%に急落…米国の盗聴疑惑が悪影響＝韓国世論調査

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の国政遂行支持率が30%を下回り27%を記録したという世論調査結果が14日発表された。米国政府の盗聴・傍受疑惑に対する韓国政府の不適切な対応が悪影響を与えたものと分析される。尹大統領の支持率が20%台を記録したのは昨年11月3週目の調査以来だ。

世論調査機関の韓国ギャロップが今月11～13日まで全国の満18歳以上の1002人に尹大統領の職務遂行評価を聞いた結果、「よくやっている」との回答は27%と集計された。これは前週の調査と比べ4%減少した数値だ。一方、同期間の否定評価は4%増加した65%を記録した。

尹大統領の職務遂行に対する肯定・否定評価の理由の1位は「外交」が占めた。このような現象は3月2週目から続いている。韓国ギャロップ側は、「3月2週目から先週まで大統領の職務に対する肯定・否定評価の理由の両方で日本・外交関係が最上位を占めたが、今週は共通して日本の割合が減り外交関連の言及が増えた」とし、「これは最近知られた米国の同盟国盗聴・傍受の状況、韓国政府の対応などと無関係ではないとみられる」と分析した。