韓国財団が徴用被害者の一部に支払い　市民団体が強く反発

【光州聯合ニュース】日本による徴用被害者を支援する韓国の市民団体「日帝強制動員市民の集まり」は13日に声明を発表し、徴用訴訟を巡り韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が第三者弁済による判決金（賠償金）支払いを始めたことを強く批判した。

　政府は先月、2018年に大法院（最高裁）で勝訴が確定した徴用被害者側に対し、政府傘下財団が日本の被告企業に代わって判決金と遅延利息を支払う解決策を発表。実際に同財団が一部の被害者の遺族に判決金と遅延利息を支払ったことが12日、分かった。

　市民団体は、訴訟で敗訴した日本企業の代わりに韓国企業の寄付金によって賠償金を支払う第三者弁済を問題視し、「日本企業は責任を認めることすらしていないのに、被害国の財団がわざわざその責任を代わりに負うと名乗り出た」と指摘した。また「権利を踏みにじる行為で、司法の主権を放棄するもの」と批判し、この問題をいい加減に収めようとするような行動をただちにやめるべきだと強調した。