韓国財団　徴用被害者への「第三者弁済」開始

【ソウル聯合ニュース】徴用訴訟を巡り、韓国政府が先月に発表した解決策「第三者弁済」による判決金の支払いが始まった。消息筋が12日、明らかにした。

　同筋によると、韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」は2018年に大法院（最高裁）の確定判決を受けた一部の被害者の遺族に判決金と遅延利息を支払った。

　韓国の外交部は先月6日、大法院で勝訴が確定した15人の徴用被害者側に対し、同財団が日本の被告企業に代わって判決金と遅延利息を支払う解決策を発表した。発表後、政府と財団は被害者や遺族と個別に面会し、解決策を説明して理解を求める手続きを進めてきた。財源は民間の自発的な寄付で調達する方針を示し、鉄鋼大手・ポスコ（約4億円）などが寄付している。

　外交部の当局者は「個別的な判決金の支払いなど詳細については被害者と遺族の意思を勘案し、公表は難しい」として、「大法院の判決による被害者と遺族の法的権利を実現させるもので、債権の消滅とは無関係」と述べた。