米当局の傍受疑惑　韓国大統領室「必要ならしかるべき措置要請」

【ソウル聯合ニュース】米情報当局が韓国政府内の通信を傍受していることを示す機密文書の流出に関する報道を受け、韓国の大統領室関係者は１０日の記者会見で、状況確認が済み次第、必要があれば米側に「しかるべき措置を求める」との方針を明らかにした。　同関係者は「報道された内容は確定した事実ではない」として、「事実関係の把握が優先」と表明。「流出したと主張する資料のほとんどがロシアとウクライナ戦争関連の内容だ。米国では流出資料の一部が改ざんされたりでっち上げられたりした可能性も提起されている。特定の勢力の意図が介入している可能性を排除できない」と指摘。「韓米首脳会談を控えている時期に今回の事件を誇張したり歪曲（わいきょく）したりして同盟関係を揺るがそうとする勢力があれば国民の抵抗を受ける」と警告した。　韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は今月下旬、米国を国賓訪問する。　同関係者は米側に説明を求めたかどうかに関しては、「今回の事案には韓国のほかイスラエル、フランス、英国、トルコなど複数の国が関係している」として、他国の対応を見極める考えを示した。　今回の事態は尹政権の発足に合わせた大統領執務室の拙速な移転のためという野党の批判については、「セキュリティーは青瓦台（旧大統領府）より（現在の大統領執務室がある）竜山がはるかにしっかりしている」と述べた。