米CIAの傍受疑惑、韓国大統領室「状況把握後、必要な場合は米に措置要請」

韓国大統領室は10日、米CIA（中央情報局）による傍受疑惑と関連して状況把握が終わった後、必要時に米国側に相応の措置を要請するとの立場を明かした。

　大統領室の高位関係者はこの日午後、ヨンサン（龍山）大統領室で「傍受疑惑と関連して、現時点ではどのような措置を取る方針か」という取材陣の質問に、このように回答した。

　関係者は「まずは状況を整理する必要がある。最初に米国メディアが報道した内容は、確定された事実ではない」とし、「米国防総省も法務省に調査を要請した状況であるため、事実関係の把握が優先」と説明。

　また「次に、今回の報道が出た状況に注目する必要がある」とした上で、「流出したと主張する資料の大部分が、ロシアによるウクライナ侵攻に関する内容だ。そして、米国では流出した資料の一部が修正または捏造（ねつぞう）された可能性も浮上しており、特定勢力の意図が介入している可能性も排除できない」と明かした。

　その上で「3番目に、双方の状況把握が終了したら、必要な際には米国側に相応の措置を要請する方針」とし、「このような過程は、米韓同盟間にある信頼関係をもとに進められる」と強調した。