米当局の傍受疑惑　韓国与党「慎重姿勢」・野党は「深刻な問題」

【ソウル聯合ニュース】米情報当局が韓国政府内の通信を傍受していることを示す機密文書が流出したとされる問題で、韓国の与党「国民の力」では当惑が広がる中、慎重な姿勢を示している。一方、野党は「非常に深刻な問題」として攻勢を強めている。　国民の力の金起炫（キム・ギヒョン）代表は１０日、記者団に「まず事実確認が必要だ。傍受があったかどうかに関する調査が先に行われるべきだ」と述べた。また、「第三国が介入している可能性も排除できないため、内容を見極めてから対応することが国益になる」と強調した。北朝鮮の元駐英公使で同党の国会議員の太永浩（テ・ヨンホ）氏はフェイスブックに「ウクライナと戦争中のロシアが偽ニュースを拡散させた可能性がないかについても考慮すべきだ。韓米の関係悪化で最も得をするのは北、中国、ロシア」と主張した。ただ、党内には批判論もある。同党の河泰慶（ハ・テギョン）議員はラジオ番組で、「米政府に強く抗議すべきだ。謝罪も求めるべきだ」と述べた。　これに対し、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は党最高委員会議で、「非常に深刻な問題」と批判。「一国の大統領室が傍受されたというのも荒唐無稽なことだが、（米国が）同盟国の大統領執務室を傍受するというのも常識的に納得できない」と指摘。「客観的な内容を確認しながら厳正に対応する」との姿勢を示した。