同党の福島原発処理水対応団は6日に日本を訪れ、3日間の日程をこなして帰国した。対応団は東京電力本社を訪問したが、原発を管理する幹部にさえ会えないまま、本社前で職員に放射性物質に関する資料請求書を渡すにとどまった。翌日の7日には福島で自治体議員や東日本大震災の避難民などを訪ね、福島第1原発付近を訪問したという。
対応団のこのような行動に対して、与党からは批判の声が出ている。与党「国民の力」のユ・サンボム（劉相凡）首席報道官は7日、論評を通じて「民主党議員たちの無謀な福島行きは、空車だが実に騒がしい。東電の訪問どころか抗議文書だけをやっと渡し、福島原発現場への訪問も拒否された。核心の現場訪問も、核心の関係者と会うこともできないまま訪日ショーが終わった」と批判した。
ホン・ジュンピョ（洪準杓）テグ（大邱）市長も、この日のラジオ放送で「国民を相手にする政治ショーだ。そうしたからといって、韓国国民がそんなに簡単に動揺することもないだろう。私たちは狂牛病騒ぎのとき、民主党と勢力が扇動することを見たので、これ以上動揺しない」と述べた。
一方、国際原子力機関（IAEA）は6日、日本の福島第1原発汚染水処理計画と関連して、日本当局のモニタリングプログラムを信頼できると評価した。IAEAは、東京電力の処理水放出前の測定対象核種選定方法について、「十分に保守的で現実的」とした。韓国政府はこれに対して、水産物の安全を守るための管理・統制システムを継続的に運営すると発表している。
対応団の訪日について、毎日経済新聞は7日付社説で「汚染処理水の放流を歓迎する人はいない。しかし、反対するとしても科学的な根拠を持ってしなければならない」と指摘した。
文化日報も同日の社説で、「2021年4月、チョン・ウィヨン（鄭義溶）外相（当時）が国会で『日本がIAEA基準に従う手続きをすれば反対しない』と述べたが、それも『個人の突出的な発言だ』とした。文政権の外相も信じられないのか」とし、訪日ショーだと批判した。
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