共同研究開発のパイロット事業としてはまず、両国の生活習慣の類似性などから共同効果が大きい生命科学分野で3課題を選定し、3年間にわたり毎年1億ウォン(約1130万円)ずつ支援する。この研究成果を踏まえ、研究分野と支援規模を拡大していく。また、効果的な事業管理と研究遂行を目指し、韓国の国際科学技術協力財団と日本の科学技術振興機構で了解覚書(MOU)を交わして共同研究の拡大に備えた協力も強化する計画だ。
宇宙実験に関しては韓国航空宇宙研究院と日本の宇宙航空研究開発機構が、国際宇宙ステーション(ISS)で遂行する韓国人宇宙飛行士の宇宙実験を共同で推進する内容で協力議定書も結ぶ予定だ。韓国人宇宙飛行士は、日本が開発した宇宙放射線測定装備と高精細のHDテレビカメラを使って共同実験を行う。今年ISSにドッキングする日本の実験モジュール「きぼう」を活用し、2010年以降の共同宇宙実験に向けた妥当性研究も進める。
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