大統領室高位関係者はこの日の午後、ヨンサン(龍山)大統領室で記者団に対し「共に民主党(野党)が国会の多数議席で国会本会議に一方的に上程し、法案を通過させることがないことを願うだけだ」とこのように述べた。
尹大統領は4日の正午ごろに‘糧穀管理法一部改正法律案再議要求案’を裁可し、就任後初の‘拒否権’を行使した。これは同日の午前に開かれた国務会議で‘糧穀管理法一部改正法律公布案’が否決された直後になされた。
尹大統領は国務会議での冒頭発言で「この法案は農業の生産性を高め、農家所得を高めようとする政府の農政目標にも反し、農業人や農村の発展にも全く役に立たない典型的なポピュリズム法案である」と述べた。
さらに「今回の糧穀管理法改正案は、市場の米消費量と関係なく、残る米を政府が国民の莫大な血税をかけてすべて購入しなければならないという『在庫米強制買収法』だ。これまで政府は、今回の法案の副作用について国会に持続的に説明してきたが、まともな討論なしに国会で一方的に通過させて非常に遺憾に思う」と批判した。
糧穀管理法改正案は米の生産量が3~5%の範囲で超過生産される場合や米の価格が前年より5~8%の範囲で下落する場合、政府が義務的に米を買い入れるようにする内容を骨子とする。
共に民主党は昨年12月、‘イ・ジェミョン(李在明)1号立法’と呼ばれるこの法を国会農林畜産食品海洋水産委員会の全体会議で法制司法委員会を飛ばして、本会議にすぐさま回付する案件として単独処理し、この法は先月23日に国会本会議を通過していた。
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