「トルコ地震被害」の緊急救助隊の活動を終了＝韓国外交部

韓国外交部（日本の外務省に相当）は5日、トルコ地震被害対応のための海外緊急救助隊（KDRT）が活動を終了したと明らかにした。

これに先立ち、救助隊の第1陣はトルコ現地で8人の生存者を救助し、第2陣は民・官合同で救援物資を届けて、臨時再建・復旧事業に対する現地の需要を把握し、「被災者臨時居住村造成」の基本方向についてトルコ政府側と協議した。そして、第3陣はこの方向に沿って事業の詳細を企画し、これをトルコ政府と合意するに至った。

韓国政府は今後、トルコの「被災者臨時居住村造成」事業を推進し、被災者が早く日常に復帰できるよう支援していく計画だ。この事業は民官合同で造成された1,000万ドル（約13億2,000万円）規模の財源をもとに14か月間にわたって進められ、事業地は救助隊の第1陣が活動したハタイ県アンタキア地域にすることを検討中だ。「被災者臨時居住村」事業は、△コンテナ500棟△教育・保健・宗教など共用空間の構築△教育・訓練・保健・飲料水衛生、廃棄物処理および治安など社会サービスの提供を骨子としている。

韓国外交部は「救助隊の相次ぐ派遣は、民官が協力して救助・救護から臨時災害・復旧まで連続性をもって支援した人道的支援・開発・平和の連係事例として意義がある」とし「韓国とトルコ両国における友好関係の幅と深さを拡張しただけでなく、韓国とトルコ現地の市民社会の力量を積極的に活用した」と評価した。

韓国政府は今回の参加機関らとの評価会を通じて、今後類似の状況に対処するための国内力量強化案について議論し、国際社会における共助により積極的に参加できるよう救助体系を補完していくことにした。