韓国外交部(外務省)はこの日、報道官による声明を通じて「わが国は国連人権理事会の北朝鮮人権決議に、5年ぶりに共同提案国として参加した」とし「国連人権理事会は2016年から北朝鮮人権決議をコンセンサス(意見の一致)により採択してきたが、これは深刻な北朝鮮の人権状況に対し国際社会が懸念を共有していることを証している」と伝えた。
韓国政府は「北朝鮮内で組織的かつ広範囲で重大な人権侵害が持続的に行なわれていることを強く糾弾し、北朝鮮が北朝鮮内外で発生している犯罪と人権侵害を認め、人権侵害を中断するための措置をとることを求めている」と説明した。
つづけて「政府は今回の決議において、北朝鮮に抑留されている他国民への懸念が新規に反映された点に注目する」とし「今回の決議は、北朝鮮があらゆる種類の情報と思想を追求・収集・伝達する自由を制限していることを糾弾し、反動思想文化排撃法を再検討することを求める内容を新規に反映している」と伝えた。
さらに「今回の決議は、昨年開催された国連総会の北朝鮮人権決議と同様、他国民を対象にした人権侵害に関し、被害家族と関連機関に情報を提供することと、北朝鮮に追放されたり送還された北朝鮮住民たちの安全と尊厳確保を求める内容も盛り込まれている」と語った。
韓国政府は「北朝鮮が今回の人権理事会決議の内容のように、北朝鮮内の組織的・広範囲・重大な人権侵害が続いている点を深く懸念し、北朝鮮が同決議にしたがって人権増進に必要な措置をとり、国連人権メカニズムとの協力を拡大することを求める」と伝えた。
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