3日、ヘラルド経済の取材を総合すると、警察庁は今月1日から性暴力被害者に対するうそ発見器の調査を担当する‘専門検査官制度’の運営を開始した。
警察はこれまで性暴力被害者調査の際、専門調査官制度を運営していたが、今は性暴力・家庭内暴力など、女性被害者のうそ発見器調査でも専門検査官を運営している。
警察庁は現在のうそ発見器検査官41人を対象に2回にわたって専門教育を実施し、‘女性への暴力事件2次被害防止教育’履修者のうち、26人を専門検査官に指定した。
問題は、専門検査官に指定された26人のうち、女性が16人(61.5%)、男性が10人(38.4%)と男性警察官が依然として少なくないということだ。
これに先立ち、専門家たちの間では検査者の心理変化を測定するうそ発見器の特性上、性暴力・家庭内暴力など、女性暴力被害者が加害者と同じ性別の検査官に検査を受ける場合、分析の正確性が落ちる恐れがあるとの指摘が出ている。
警察庁関係者は「うそ発見器の特性上、検査官が性暴力の状況について非常に直接的かつストレートな質問をしなければならないため、被害者の立場から女性検事官がより適しているのは事実だ。したがって、女性暴力事件専担女性検査官構築のための人材増員を推進している」と明らかにした。
ただし、うそ発見器専門調査官になるためには相当時間の教育履修と民間協会資格証取得などが必要なため、短期間内に女性検査官を大量に補充するのは容易ではないというのが警察の説明だ。
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