米国が南太平洋島しょ国に「大使館を開設」…「中国けん制」に拍車

ロイター通信は31日（現地時間）「米国は、南太平洋の島国バヌアツに大使館を開設する」と報道した。

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米国務省はこの日、声明を通じて「バヌアツに外交官が常駐することにより、米政府はバヌアツの政府や現地社会と一層深い関係を築いていくことができるようになるだろう」とし「今回の措置は、米国のインド太平洋戦略とも相通じる」と明らかにした。

つづけて「ポートビラ（首都）駐在米大使館の開設は、気候変動への対処の努力を含めた潜在的相互協力および開発支援の領域を促進するだろう」と付け加えた。

バヌアツは人口31万9000人、80の島々から成る国で、米国はこれまでニューギニア駐在外交官を通じてバヌアツと交流してきた。

しかし昨年4月に中国がソロモン諸島と安保協定を締結したことに危機を感じた米国は最近、太平洋島しょ国たちに対し「求愛」を繰り広げてきた。

ことし2月にはソロモン諸島に30年ぶりに大使館を再開設し、3月には米国家安全保障会議（NSC）のカート・キャンベル インド太平洋調整官がソロモン諸島やバヌアツなどを訪れている。

また米国はキリバスとトンガにも大使館の開設を計画していて、マーシャル諸島・パラオ・ミクロネシア3か国と外交関係を規定した自由連合協定（CFA）更新交渉も進めている。