韓国与党「エネルギー料金は、文政府の請求書が一気に来たもの」

韓国与党“国民の力”は29日「エネルギー料金の現実化は避けられない」とし「国民生活の負担も最小化し、安定的なエネルギー受給にも支障のない、ソロモンの解決法を見出すことに最善を尽くす」と明らかにした。

ロモン の最新ニュースまとめ

パク・デチュル（朴大出）与党政策委員会議長はこの日、就任後初めて主宰した電気・ガス料金に関する与党・政府協議会で「ムン・ジェイン（文在寅）前政府は一貫して『脱原発による電気料金の引き上げはない』と公言していたが、結局ユン・ソギョル（尹錫悦）政府は文前政府の脱原発が残した韓国電力の赤字・ガス公社の未収金・電気ガス料金の請求書を一気に引き受けることになった」とし「共に民主党のイ・ジェミョン（李在明）代表は『第2四半期における電気ガス料金の引き上げを全面再検討せよ』と指示したが、これは3か月前の自分の党の主張をひっくり返す無責任なポピュリズムだ」と批判した。

つづけて「エネルギー料金が適正に定められない場合、2023年の韓国電力の営業赤字は最大で15兆ウォン（約1兆5243億円）まで膨らみ、ガス公社の未収金も13兆ウォン（約1兆3220億円）まで積み重なるおそれがある」とし「このようなエネルギー公企業の累積赤字は、結局われわれの未来世代の負担へと転嫁される問題もある」と指摘した。

また「エネルギー料金をしかたなく定めなければならない時は、国民負担への考慮が優先されなければならない」とし「物価高に直面している国民の負担が最小化されるよう、そして脆弱（ぜいじゃく）層を手厚く支援するあらゆる方法を講じてほしい」と求めた。

イ・チャンヤン（李昌洋）産業通商資源相は「料金の正常化は、国民の負担とエネルギー公企業の財務状況などを総合的に考慮して推進しなければならない」とし「特に夏を控える中、エネルギー脆弱層の冷房費と冬の暖房費の負担を減らすための対策を、より手厚くきめ細かく先制的に講じていく」と語った。