北朝鮮のハッカーが米国の記者を偽装、日本などの安保政策情報を収集＝韓国報道

米ブルームバーグ通信は28日（現地時間）、米IT大手「グーグル」傘下のサイバーセキュリティ会社、マンディアント（Mandiant）の報告書を引用し、北朝鮮のサイバースパイグループがここ数か月、米国と韓国の政府機関や学会、シンクタンクなどから情報収集するため、特定の報道機関の記者になりすましていると報道した。

報告書によると、北朝鮮政府との関連が疑われる「APT43」所属のハッカーはこのほど、米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」の記者になりすまし、核関連の政策や武器拡散などに関する情報を収集した。このハッカーは「北朝鮮による核実験で、日本が防衛費を増額するとみるか」とのメッセージを専門家に送った。

マンディアントは、北朝鮮のハッカーが米紙「ニューヨークタイムズ」の採用担当者のように振る舞い、虚偽のメールを送ったこともあると明かしている。

マンディアントによると「APT43」は、マルウェアを使って仮想通貨を生成しユーザー名とパスワードを盗むなどして、核関連政策に関する国際的な交渉に焦点を当てたスパイ行為を行ってきている。

ブロックチェーン分析会社の米チェイナリシス（Chainalysis）は、北朝鮮のハッカーグループが昨年、計17億ドル（USD、2224億6370万円）に達する仮想通貨を盗み出したと推算した。