韓国野党「共に民主党」のイ・ジェミョン(李在明)代表を検察が起訴したことについて、国民の半数以上が「野党弾圧の捜査であり反対する」と答えた。

国民リサーチグループとエースリサーチがニューシスの依頼で今月25~27日の3日間、全国の満18歳以上の成人男女1006人を対象に実施した調査の結果によると、回答者の51.6%が李代表の起訴について「野党弾圧の捜査であり反対する」と答えた。

検察の起訴が「真実を明らかにするための決定として賛成する」と答えた人は45%だった。「よくわからない」との回答は3.4%だった。

支持政党により賛否の意見は多少食い違った。「共に民主党」支持層では92.9%が「起訴反対」の立場を表明したものの、与党「国民の力」支持層では93.1%が「起訴賛成」の意見を示した。支持政党がないと答えた回答者では「起訴賛成」が44.9%、「起訴反対」が43.5%だった。

地域別に見ると、△ソウル(起訴賛成45.4%、起訴反対49.7%)、△インチョン(仁川)・キョンギ(京畿)(賛成40.7%、反対55.7%)、△クァンジュ(光州)・チョルラ(全羅)・チェジュ(済州)(賛成28.8%、反対70.4%)などでは反対意見が、△テジョン(大田)・チュンチョン(忠清)・セジョン(世宗)・カンウォン(江原)(賛成50.5%、反対42.6%)、△テグ(大邱)・キョンブク(慶北)(賛成53.6%、反対45.2%)、△プサン(釜山)・ウルサン(蔚山)・キョンナム(慶南)(賛成54.6%、反対44.3%)などでは賛成意見が多かった。

政党支持率では「共に民主党」が「国民の力」を上回った。「国民の力」の政党支持率は36.0%、「共に民主党」は41.1%と集計された。2週間前の調査と比べ「共に民主党」は5.5%上昇、「国民の力」は3.7%下落した。両党の支持率の差は誤差範囲内(±3.1%)を記録した。
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