尹大統領はこの日の午後、チョンワデ（青瓦台）の迎賓館で主宰した “2023年第1回低出産高齢社会委員会会議”で「この15年間、280兆ウォン（約28兆1582億円）という天文学的な予算を投入したが、昨年の合計出産率は過去最低の0.78人を記録した」として、先のように語った。
委員長である尹大統領が低出産高齢社会委員会会議を直接召集したのは、今回が初めてである。また、大統領が直接主宰するこの会議は、2015年以降約7年ぶりとなる。
韓国大統領室は「今後、実効性のある政策論議を本格化するきっかけとなったということに意味がある」と説明した。
尹大統領は「低出産問題は重要な国家的アジェンダで、政府と民間が一つになって解決していかなければならない」とし「低出産問題は福祉・教育・雇用・住居・税制などの社会問題や女性の経済活動など、さまざまな文化的要素が複雑に絡み合っている」と指摘した。
特に尹大統領は「最も重要なのは『国家がわが子どもたちにしっかり責任をもつ』という信頼を国民に与えなければならないということだ」とし「もしたとえ低出産問題が解決できなかったとしても、いったんこの地に生まれた子どもたちが明るく健康に育つことができるようにすることは、国家の基本的な責務だ」と強調した。
つづけて「子どもを産み育てる楽しさと自己実現の目標が同時に満たされるよう、国家がしっかり責任をもって保障する、そのような目標の下で果敢な政策を立て、また必要な財政を集中投資しなければならない」と語った。
尹大統領は「これまでの制度においても、実際の現場できちんと作用しているかを点検しなければならない」とし「中小企業や非正規職労働者など労働弱者の多くは現在、法により保障された出産・育児・休暇さえもきちんと使えていないのが現実だ」と指摘した。
また「出産・育児をするのによい文化が定着していない状態の中、政策だけをもって低出産問題を解決するのは難しい」とし「現行制度を点検し実効性を高めると同時に、われわれの文化全般の変化のための民間による参加も並行されなければならないと思う」と語った。
尹大統領は「わが社会がより幸福を育む文化、一生懸命に働けば豊かに暮らせる文化へと変わらなければならない」とし「過度に不必要な競争に巻き込まれるような文化が変わらないかぎり、低出産問題も根本的な答えを出すのは容易ではないと思う」と語った。
尹大統領は「低出産問題は、短期的・一回性の対策では絶対解決できない」とし「きめ細かな世論調査・標的集団面接法（FGI）を通して絶え間なく現場と意思疎通をしなければならず、低出産高齢社会委員会会議を定期的に開き、緊密な与党・政府の協力を通して国民が体感できる制度と政策を立てていかなければならない。政府もこの問題に対し、いまや非常なる覚悟で臨むつもりだ」と語った。
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