韓国与党院内代表「核は核でのみ抑制…NATO式の核共有を検討すべき」

韓国与党「国民の力」のチュ・ホヨン（朱豪英）院内代表は28日、北朝鮮が7回目の核実験を強行する場合、「北大西洋条約機構（NATO）式の核共有」方案を検討すべきだと述べた。

朱院内代表はきょう国会で開かれた院内対策会議で、「ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の米国国賓訪問を控え、北朝鮮の核・ミサイル挑発に対し戦術核の再配置に続きNATO式の核共有方案が議論されている」と明らかにした。

朱院内代表は、「NATO式の核共有方案は北朝鮮の核保有を認めることであるため、まだ可能性は高くない」としながらも、「北朝鮮が7回目の核実験を強行する場合、この方案も考慮されるべきだろう」と強調した。

また、「北朝鮮のミサイル技術が日増しに進歩し毎日のようにミサイルを発射する状況で、北朝鮮が核実験まで強行すれば、これ以上言葉で対応するだけでは済まない」とし、「核は核でのみ抑制することができるため」と指摘した。

朱院内代表は、「それでなくても北朝鮮の核・ミサイル脅威対応と関連し、われわれも核を保有すべきだという世論がいつにも増して高まっている」とし、「米韓両国の政府はわが国民のこのような不安を払拭するためにも北朝鮮に対する対応方針を確定しなければならない」と促した。

そして、「このような確実な方針が北朝鮮の核挑発に対し抑止の役割を果たす」とし、「今回の大統領の米国国賓訪問と関連しても、確実な抑止力を確保できるよう最善の努力を尽くしてほしい」と付け加えた。