通信・放送政策、文化観光部への一元化案が浮上

情報通信部を解体し、放送通信、ニューメディアなどの業務を文化観光部に一元化する方策が有力視され始めている。
　大統領職引継委員会が14日に明らかにしたところによると、情報通信部は情報技術（IT）専門部署としての存続を主張する姿勢から一歩引き、放送通信業務を「文化情報部」にまとめる方策と、「放送通信委員会」設立策の2案を、引継委の放送通信融合作業チームに伝えた。

　1つめの案は、ITメーカーの育成は引継委が検討する「経済産業部」に移管し、通信サービスとソフトウエア、デジタルコンテンツ、インターネット・情報保護は文化観光部に統合し「文化情報部」を設置する内容となっている。インターネットテレビ（IPテレビ）や衛星デジタルメディア放送（DMB）など放送と通信の融合と、ニューメディア政策を専門に担当する独立した部署が必要とするもので、関連事業を育成するという新政権の方針に合致する。また、世界5大文化産業国の実現に向け、コンテンツとネットワーク統合の必要性を訴える文化観光部の立場とも一致する。

　次善策の「放送通信委員会」設置案は、情報通信部と放送委員会、文化観光部の新聞・放送機能などを合わせるという内容だ。これに対しては放送委員会以外の組織と業界が反対している。情報通信部関係者は、振興政策を効果的に推進するには制約が大きく、特に無所属の民間組織である放送委員会とまとめることは現実的に難しいと話している。

　引継委は放送通信作業チームが整理した複数の方策について調整を図り、李明博（イ・ミョンバク）次期大統領に報告する予定だ。


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