李在明代表推進の「穀物管理法改正案」が国会で可決、与党は拒否権予告＝韓国

毎年超過生産された米を政府が買い入れる内容を盛り込んだ「穀物管理法改正案」が23日、国会本会議で可決された。共に民主党のイ・ジェミョン（李在明）代表が推進した「1号民生法案」が結局、多数議席を持つ民主党主導で国会の敷居を越えることになった。

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ただ、法案に対する与党内の反発が激しいうえ、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が拒否権を行使するものとみられ、今後議論が予想される。

国会はこの日、本会議を開き「穀物管理法改正案」について投票し、出席人員266人のうち賛成169人、反対90人、棄権7人で処理された。

民主党はコメの超過生産量を3～5%、価格下落幅を5～8%に調整し、コメ栽培面積が増加すれば買い入れないようにする例外条項を盛り込んだキム・ジンピョ（金振杓）国会議長が提示した仲裁案を修正案として通過させた。

与野党はこれまで、数回にわたってキム国会議長主宰の会合でも接点を見出せず、協議を実現できなかった。民主党は政府・与党の協力を数回促したが、国民の力の反対で改正案が通過することになった。

国民の力は大統領拒否権行使も公に明らかにした状況の中、民主党は拒否権行使が予想されるだけに、新しい関連法案の推進を通じて対抗するという戦略だ。

大統領は国会を通過した法案に異議がある場合、15日以内に国会に戻した後、案件として再び上程するよう要求できるが、法案が確定するためには在籍議員の過半数出席、出席議員の3分の2以上の賛成が必要だ。このため、計169席という民主党の議席数をすべて満たしても、この要件を満たすことは難しい。尹大統領が改正糧穀法に対して拒否権を行使すれば、立法は不可能だと予想される。