韓国水力原子力など原子力発電所公企業、購買・契約管理を強化へ

韓国水力原子力をはじめとする原子力発電所公企業が設備・材料の購買・契約管理を強化する。随意契約を減らし、談合・書類偽造の防止努力も強化していく。

　産業通商資源部（日本の経済産業省に相当）のチョン・ヨンギル エネルギー産業室長は23日、国会で開かれた国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会でこのような内容を盛り込んだ「第4次原子力発電所公共機関運営計画案」を報告した。

　産業通商資源部は、韓国水力原子力と原子力発電所技術、韓国電力公社KPS、韓電原子力燃料、韓国電力など5つの機関の原発不正行為防止などのための原発監督法によって、2年単位で運営計画を樹立し、施行している。

　原子力発電所技術と韓電原子力燃料は、今回の計画に従い購買契約を原発と非原発分野に分離して管理し、随意契約管理指標を新設するなど、随意契約を最小化する努力を続けてきた。また、韓国水力原子力は、入札談合兆候キャッチシステムを改善し、韓国電力は安全事故発生企業に対する入札参加資格の制限を拡大する方式で、不正制裁規定を強化することに決定した。