「Kチップス法」で企業の税負担3.3兆ウォン減少へ＝韓国

半導体など国家戦略技術への投資活性化を目的とした「租税特例制限法の改正案」が、22日に国会の企画財政委員会で可決された。正義党を除いて与野党満場一致の決定だ。今回の決定で、事実上は国会本会議での可決も確定したことになる。この改正案が施行されれば、企業は今年約3兆3000億ウォン（約3340億円）の税負担が軽減されるものとみられる。

　韓国の企画財政省はこの日、国家戦略技術に対する投資税額控除率の引き上げと一時投資税額控除の導入により、半導体などの投資に対する追加的な税負担の軽減効果が期待され、主要競争国と比べても最高レベルの税制支援が行われると明らかにした。

　法案の主な内容は、「半導体など国家戦略技術施設の投資に対する税額控除率の引き上げ」、「一時投資税額の控除を2023年に一時的に導入」、「2023年の投資増加分に対する追加的な税額控除率の一時引き上げ」、「国家戦略技術分野に水素や未来型移動手段を追加」などだ。

　今回の法改正により、半導体など国家戦略技術に対する施設の投資税額控除率は、投資増加分の税額控除まで加えれば最大25%、中小企業は最大35%まで拡大される。

　基本的な税額控除率は大・中堅企業に対しては現行8%からほぼ2倍水準の15%に、中小企業は16%から25%まで引き上げられる。投資の増加分に対して追加で許可される税額控除率も、今年度は一時的に現在の3～4%から10%に拡大される。

　同省は「今回の法改正により、一時投資税額控除を12年ぶりに再導入することになった。これで一般および新成長事業化の施設投資と全体投資の増加分に対する税額控除率を全般的に一時引き上げられるため、企業全体の投資は促進されるだろう」と期待した。

　続けて「今年は投資の増加分に対して10%ポイントの控除率が一時適用され、今年の投資拡大を悩む企業には誘引効果が大きいだろう。租税特例制限法の改正が完了したら、それに伴う施行令や施行規則の改正も迅速に進め、韓国企業に税額控除の恩恵をもたらし、投資拡大効果を極大化する計画」と説明した。