“大庄洞・城南FC”疑惑の韓国最大野党代表、在宅起訴

テジャンドン（大庄洞）・ウィレ（慰礼）新都市開発不正、ソンナム（城南）FC不法後援金疑惑にかかわった韓国最大野党「共に民主党」イ・ジェミョン（李在明）代表が起訴された。

　22日、大庄洞・慰礼新都市開発不正疑惑を捜査するソウル中央地検反腐敗捜査1部および反腐敗捜査3部は、李代表に対して特定経済犯罪加重処罰等に関する法律（特警法）違反（背任）、特定犯罪加重処罰に関する法律（特加法）違反（賄賂）、利害衝突防止法違反、旧腐敗防止法違反および犯罪収益隠匿規制法違反などの疑いで起訴したと明らかにした。

　さらに、チョン・ジンサン元政務調整室長は特警法違反（背任）、特加法違反（賄賂）、利害衝突防止法違反および犯罪収益隠匿規制法違反罪で起訴された。

　検察は李代表とチョン元室長がユ・ドンギュ氏、ナム・ウク弁護士など「大庄洞一味」と共謀して、慰礼新都市開発事業過程で知った職務上の秘密を民間業者に流出し、211億ウォン（約21億円）相当の不法利益を取得したと判断した。（腐敗防止法違反）

　また、李代表とチョン元室長が「大庄洞一味」に大庄洞開発事業過程で知った職務上の秘密を流出し、一味の請託により容積率上昇、賃貸住宅敷地比率下方など利益極大化措置をして7886億ウォン（約798億円）相当の不法利益を与えた疑惑を適用した。（利害衝突防止法違反）

　さらに、民間事業者らの利益を極大化するための特恵性の措置をしながらも、城南都市開発公社の利益は意図的に放棄・制限するなど業務上の任務に違反し、公社が適正配当利益（全体開発利益の70%、6725億ウォン、約681億円）に顕著に及ばない確定利益1830億ウォン（約185億円）を配当されるようにして4895億ウォン（約496億円）相当の利益を取得し、公社に同金額相当の損害を加えた疑いも適用した。(背任)

　「城南FC不法後援金」疑惑に関しては特加法違反（賄賂）、犯罪収益隠匿規制法違反容疑を適用して裁判にかけた。

　李代表は建築の許認可、敷地用途変更などの代価としてネイバー、斗山建設、チャ病院にそれぞれ40億ウォン（約4億円）、55億ウォン（約5億円）、33億ウォン（約3億円）を城南FC後援金の名目で支払わせ（賄賂）、ネイバーから賄賂40億ウォンを受け取る過程で非営利寄付団体を入れて寄付を受けるように見せかけて、犯罪収益の発生原因などを装った疑いも適用された。 (犯罪収益隠匿規制法違反)