サムスン、特検捜査開始に平静装うも影響を懸念

サムスングループは10日、趙俊雄（チョ・ジュンウン）特別検事率いる調査チームがグループの不正資金疑惑捜査に着手したことに対し、捜査に誠実に臨むとの姿勢を改めて示した。同グループ関係者は、今回の事態が起こってから検察でも特別検事でも捜査に誠実に応じるとの立場を貫いてきたとし、こうした原則に変わりはないと強調した。
　サムスンは、特別検事の捜査は前々から予告されていただけに捜査開始にも平静を装っているが、内心では捜査の影響がどこまで広がるのかを非常に懸念しているようだ。グループ戦略企画室の多数の役員・社員は、捜査対象が不正資金、ロビー活動、経営権継承などにわたり爆発力が大きいことに加え、同グループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長や李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子専務、戦略企画室などグループ中枢部を狙っているという話もあり、現在のところは捜査の方向性と進行方法に対し見当をつけられないともどかしい思いをのぞかせた。

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　戦略企画室のある関係者は、特別検事がグループ戦略企画室事務室を家宅捜索し李会長らを出頭させるなど騒々しく進められれば、捜査対象となるグループ中枢部はもちろん、系列会社の役職員らも落ち着いて仕事ができなくなるだろうとし、それにより経営不安が長期化し企業の実績悪化を招くことが懸念されると話している。

　また別の関係者は、元グループ法務チーム長の金勇チョル（キム・ヨンチョル）弁護士の暴露が、大統領選挙のさなかに政治的ないざこざを経て結局は民間企業初の特別検事捜査という事態に帰結したと述べ、遠からず総選挙が始まるだけに再び特別検事が政界に飛び火しないかが心配だと打ち明けた。民間企業としては前例がない特別検事の捜査を受けるというだけでも大ダメージだが、特別検事が政治状況と相まって必要以上に拡大・長期化されるのは望ましくないとし、企業のダメージを考慮し短期間で効果的に捜査が進められればと話している。


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