ＡＰＥＣイーラーニング研修センターは、アジア・太平洋地域のイーラーニング現況や環境を考慮した研修プログラムに従い教育訓練を行なうほか、イーラーニング発展案に関する研究開発、国連教育科学文化機関（ユネスコ）や世界銀行などの国際機関と連携した国際交流協力などの機能を担う。
教育部は年末までに１６の市・道の教育庁、学界や民間専門家で委員会を別途構成し、ＡＰＥＣ域内の政策立案者、教育行政家ら２００人を対象に国内イーラーニングのノウハウを提供する研修を進める計画。教育部は教育分野の交流協力を優先的に推進した後、システム、コンテンツ、ソリューションなど民間企業が該当国に進出し市場を開拓できるイーラーニング関連産業の市場開拓を積極的に支援する方針だ。
チョン・ジョンチョル知識情報政策課長は、同研修センターについて「国内のイーラーニング技術の国際標準化を主導し、イーラーニングに関する高レベル人材が海外進出するための足場確保に重要な役割を果たすだろう」と期待を示した。
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